住宅ローン減税とは？

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

テーマ  住宅ローン　要件

住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、毎年所得税から控除を受けることができます。

それを住宅ローン減税といいます。

住宅ローン減税とは

マイホームを購入するにあたり、住宅ローンを借り入れる人が多いかと思います。

住宅ローン減税（住宅借入金特別控除）は、住宅ローンを組んだ人が負担する金利を軽減するために税額を控除する制度で、新築住宅だけでなく、増改築やリフォームにも適用できます。

毎年、年末のローン残高の1％が控除されます。

住宅ローン控除申請をすると、所得から割り出した所得税から控除されます。

ここでのポイントは、「所得税から差し引かれる」ということです。

自営業であっても、サラリーマンであっても、配偶者控除や生命保険料控除はご存じかと思いますが、これらは所得控除です。

つまり収入から一定の金額が差し引かれるので、収入金額がその分減る、つまり課税対象になる所得が減少するということです。
その減少した所得金額から、所得税額を割り出すのです。

ところが、住宅ローン減税は収入から差し引くのではなく、

所得税を割り出した後で、

その税額から直接控除額を差し引く「税額控除」になるのです。
ですから、「所得税が安くなる」という実感がわきやすいのではないかと思います。

住民税が控除になる場合も

また、所得税とともに、住民税も控除の恩恵を受けられる場合があります。

住宅ローン減税額は、年末のローン残高によって所定の方法で計算します。

その額が所得税よりも大きくなる場合は、その超えた額を住民税から引かれるのです。
ただし、住民税控除は翌年度分になります。

確定申告が必要

こうしてみると、住宅ローン減税はありがたい制度といえますが、

ローン契約者自身が申請して初めて控除が受けられます。

自営業の方もサラリーマンの方も、確定申告をする必要があるということです。

自営業の場合は確定申告書を1度提出するだけで済みますが、会社勤めのサラリーマンなどはすでに勤務先から源泉徴収されているので、自分が払っている税額から住宅ローン控除額を差し引いた税額を計算し、3月15日までに確定申告をする必要があります。

すると後日、差し引き分の金額が戻ってきます。

1度確定申告をすれば、翌年以降は税務署から住宅ローン控除申告書が送られてくるので、年末調整で申請ができます。

そのため、2年目以降は確定申告をする必要がありません。