住宅ローン控除を受けるための手続きは？

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

将来を見すえて、十分に考慮したうえで住宅ローンを組むことが大切です。

今回は住宅ローン控除を受けるために必要な手続きについてのご紹介です。

会社員の場合、所得税はその年の1月1日から12月31日までの収入に対して、年末調整で課税、徴収されています。

住民税は、前年の所得に応じ翌年度の6月から5月に給与天引きで徴収されます。

前年末のローン控除で所得税から引ききれなかった税額については、翌年6月から翌々年の5月にかけて支払う住民税から減税されます。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。会社員や公務員などの給与所得者の場合は、住宅を取得した初年度に限り確定申告をする必要があります。

2年目以降は、住宅ローンの残高証明書と税務署からの「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記載し勤務先に提出します。これを忘れないように行っておけば、年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除額が所得税から引ききれなかった場合に、住民税から控除を受けることになりますが、自分で申告するなど特に手続きは必要ありません。

所得税の確定申告や年末調整のデータは、所轄の税務署から自治体に送られます。市区町村で住宅ローン控除の計算に必要な情報が把握され、住民税から住宅ローン控除が行われます。

住宅ローン控除額が住民税から引かれている場合は、住民税の納付書に同封されている課税明細書や、6月時点の給与明細とともに渡される住民税課税決定通知書に控除された金額が記載されています。給与明細の住民税を確認してみましょう。

自営業者の場合は毎年の確定申告でローン控除の手続きを行います。所得税から控除を受けきれない時は、翌年度に送られてくる住民税決定通知書や納付書で税額を確認してみましょう。