住宅ローンを組む際の注意点！

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

テーマ  住宅ローン　注意点

将来を見すえて、十分に考慮したうえで住宅ローンを組むことが大切です。

今回は住宅ローンを組む際の注意点についてご紹介します。

住宅ローンを組む際の注意点！

ローンの限度額を確認

住宅ローンは定年退職後に持ち越さないよう、返済期間を設けることが大切です。

そのため若い人は長期間の住宅ローンが組みやすく、40代以降からの長期ローンは難しくなります。

 

例えば20代で住宅購入をすると、65歳で定年退職をするとしても、30余年の期間があります。

当初の収入が少ないにしても、長期35年ローンも組みやすい条件にあると言えます。

 

ところが40歳で住宅購入を考える場合、同じ35年ローンでは返済終了時には75歳となってしまいますから、長期ローンは組みにくいと言えます。

ただし、頭金が十分に用意できる、月々の支払額についても余裕があるなど、有利な条件がそろっていれば問題ないと言えるでしょう。

 

住宅ローンの限度額の目安をご紹介します。

住宅ローンを組むにあたり、現在の

「就労可能年数×年収×居住費の割合」

で確認しましょう。

 

居住費の割合は、収入の3分の1以内におさめるのが理想的です。

仮に年収500万円の30歳の人が60歳で退職すると考えると、就労可能年数は30年となり、居住費が収入の30％とすれば「30年×500万円×0.3」で、4500万円という数字が出てきます。

これがおおむねローンの組める限度額になります。

 

ただし、勤務先の企業の規模やその他の要因も加味されるので、必ずしも4500万円になるとは言い切れません。

安全な住宅ローンを組む上での参考にしていただければと思います。

その他の居住費を考える

住宅を購入した場合、居住費は住宅ローンだけではなくなるということを頭に入れておきましょう。

 

家は年月を経て劣化していき、やがて修繕費が必要となってきます。修繕やリノベーションなどには大きな費用がかかります。

一戸建ての場合は特に、そのための自己管理が必要です。修繕費の積み立てを考えておくようにしましょう。

 

外壁に防水加工を施すだけでも50〜100万円の工事費が必要になります。屋根や外構部分の修理費なども想定しておきましょう。

 

分譲マンションを購入した場合は、管理費と一緒に修繕積立金を毎月支払います。

そのため、マンションの共有部分に関しては、いずれ必要となるお金を自動的に積み立てていることになります。

 

ただし、各住居の室内の修繕は自己負担となるので、将来に備え、かかる費用を積み立てておくと安心でしょう。

 

また、一戸建て、分譲マンションのいずれも固定資産税がかかります。居住費に加えて計画的に試算しておきましょう。

 

単身者が住宅ローンを組む際の注意点

近頃は晩婚化が進み、生涯独身率も高くなっています。

そのため、独身でマイホーム購入を考える人も増えています。

老後のためにも自分の家がほしいけれど、独身で住宅ローンを組む場合のリスクを気にする人は、少なくないと思います。

 

かつて、独身者の住宅ローン審査は難しいと言われた時代がありました。しかし住宅購入希望者が増えたこともあって、近年は可能になってきました。

 

ただし借入額は無理なく返済できる金額に極力抑えることが重要です。

万が一、病気やケガなどで収入が途絶えた時に、他に支払いをサポートできるパートナーがいないというリスクがあります。

 

現在、家賃8万円の賃貸物件に住んでいる場合でも、住宅ローンの返済額を同じ8万円で考えるのはどうでしょうか？

所有した不動産にはさまざまな税金がかかってきます。不動産取得税、固定資産税、都市計画税などです。プラスアルファの出費を含め、計画性が求められます。

返済額と今の家賃を比較して安易に進めると、思いのほか窮屈な生活を強いられることもあるので、月々のローン、税金、光熱費、生活費、交際費、貯蓄など、生活をする上で必要なすべての費用を頭において丁寧に計画しましょう。

 

また、長期におよぶ住宅ローン返済中に、結婚をして家族が増え転居する可能性もありますので、賃貸に出しやすい、また売却しやすいエリアや立地、間取りなどを考えて購入するのがよいでしょう。

 

住宅購入者が結婚してパートナーの扶養家族となる場合もありますが、住宅の所有権の変更の必要はありません。

変更するとパートナーに財産を贈与したと見なされ贈与税がかかります。

住宅ローンの名義を変更して返済を続ける場合や、パートナーの名義で借り換えをする場合も同様となります。

 

ライフプランをしっかり立てて老後資金の確保、環境の変化にも耐えうる返済を考えましょう。