つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

テーマ  住宅ローン　注意点

何かの契約をした際に諸経費がプラスされ、予算通りに運ばなかった経験はありませんか？

家は高額な買い物です。ただでさえ物入りなのに、住宅ローンを借りる時にかかる諸費用を想像すると不安が大きくなりますね。

 

一般的に物件購入額の10％程度が諸費用相場だと言われますが、現実にはそれを超える金額になってしまったケースもあります。

 

今回は、参考にしていただきたいローン保証料・保険料・手数料・税金など、住宅ローンの諸費用についてご説明します。

住宅ローンの諸費用とは？

住宅購入の諸費用とは？

家を購入する時に必要なお金は「購入代金＋各種諸費用」。

諸費用とはローン保証料・保険料・手数料・税金などで、通常は住宅ローン借入額には含まれていません。

従って現金を用意し支払うことになります。

また家を買うにあたって、たくさんの事務手続きが発生しますから、不安要素も増えるのではないでしょうか？

事前に諸費用の内訳を把握して、手続きを整理してみることが大切です。まず住宅ローンを借りるタイミングで発生する諸費用についてご紹介します。

【融資手数料】

住宅ローンの諸費用としてまず挙げられるのが、銀行に支払う「融資手数料」です。「保証会社手数料」としているケースも少あります。融資手数料は3万〜5万円程度が多いようです。

また、融資額の2.16％としていることもありますが、これは税抜き2％に消費税8％分の数字となります。融資額3000万円なら、その2.16％は64万8000円で、かなり高額です。

 

【ローン保証料】

ローン保証料は、銀行への住宅ローンの返済が何らかの事情で滞った場合を想定し、保証会社に立て替えてもらうための費用です。

これにより万が一の時には、保証会社による代位弁済と呼ばれる形が取られます。

保証会社が代位弁済すると銀行からの借入額は完済するので、契約は解消となります。

ただし返済が免除されるわけではなく、返す相手が保証会社に変わります。

つまり住宅ローン保証料は、信用保証会社の保証を得るためのローン保証金と考えてください。

 

ローン保証料は融資額と返済に要する期間によって異なります。

35年ローンの場合、融資額1000万円あたりに20万円強と考えるのが一般的でしょう。

仮に融資額3000万円なら保証料は60万円強と考えておきましょう。

 

【団体信用生命保険】

住宅ローンを借りた人が死亡したり、高度障害となって支払い不可能の状態に陥るなど、万が一に備えて加入するのが団体信用生命保険、「団信」と呼ばれるものです。

住宅ローンを借りる際には、団信への加入が義務づけられています。

保険料はほとんどの場合、利息などでまかなわれています。

勘違いする人もいるのですが、住宅ローン保証とは根本的に異なるもので、保険が下りた時点で住宅ローンは完済され、遺族に返済の負担はかかりません。

ただし、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローン「フラット35」は例外で、以前は任意の加入となっていました。

2017年10月以降の申し込みからは、加入が原則となり保険料は金利に上乗せされます。

 

持病があって一般の保険に加入できない人向けのものや、ガンなどの特別な疾病保障付きのものもありますが、保険料の上乗せ分が金利や返済額にプラスされることが多いので覚えておきましょう。

【印紙税・ほか】

銀行と住宅ローン契約を結ぶ時には印紙税がかかります。

印紙税とは契約書に貼る印紙代です。

契約書に記載される融資額によって印紙税額が決まります。

1000万〜5000万円の融資なら2万円。

5000万〜1億円の融資で6万円です。

また、住宅ローンを借りる場合、物件に銀行や保証会社の抵当権を登記しなければなりません。

登記費用の内訳は、融資額の0.4％の登録免許税と司法書士への報酬などになります。

登録免許税は住宅の床面積50㎡以上などといった要件を満たしていれば、0.1％に軽減されます。