年収別住宅ローン負担額の求め方は？

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

前回は、年収別の住宅ローン負担額の目安についてご説明しました。

今回は、その求め方についてご紹介します。

前回、融資限度額で住宅ローンを組むと毎月の返済額が適正家賃より高額になるとお伝えしました。

給与が右肩上がりであれば払い続けることもできますが、生活環境が変わって支出が増えたり、思うように昇給できなかったりすれば、返済に苦しむことになります。

無理のない返済ができる住宅ローン融資額として、適正家賃の上限より低い20％の返済比率に設定して計算してみると、年収400万円の人は2,285万円で月々返済額は6.7万円、500万円の人は2,856万円で月々返済額は8.4万円となります。

月々の返済が家賃並みか家賃より低くなりますから、住宅取得前後の生活を変えることなく住宅ローンの支払いをしていくことができるでしょう。

ただし、融資額は2,000万円ほど減額になるので、頭金にもよりますが、ぐっと現実的な予算で住宅の取得を目指す必要があります。

年収400～500万円の人の「借りられる金額＝返済比率35％（融資上限）」と「返せる金額＝返済比率20％（適正返済額）」の差額は、月々の返済にして5～6万円になります。年収600～800万円の方になると7～10万円ほどにもなりますから、自己資金に余裕がない場合はよく考えましょう。

35年の住宅ローンの返済期間には、固定資産税の支払いや修繕のための積立金なども必要になります。また、住宅ローンを組んだときの年齢によっては会社の定年退職後も返済があります。「借りられる金額」での返済では、生活費を切り詰めなければならない事態に陥ってしまいます。

自己資金の有無にもよりますが、年収300万円の人でも住宅ローンを借りて住宅を取得することができます。「借りられる金額」は2,571万円、「返せる金額」は1,714万円となり、いずれにしても取得できる住宅の選択の幅はそれほど広くありませんが、地方の中古住宅であれば手の届く範囲内です。

月々の返済額は、「借りられる金額」が7.5万円、「返せる金額」で5万円になります。2.5万円は、上でご紹介したような他の年収の人と比べるとその差は少ないですが、所得の中での割合を考えると小さくない負担です。無理のない返済にして、生活費にまわす方が賢明でしょう。

もし年齢が20代と若いのであれば、自己資金を増やす期間を設けてコツコツ貯金をしたり、収入アップが見込める会社へ転職をしたりと、取得する住宅の選択の幅を広げる努力をしてもいいかもしれません。

次回は返済年数について説明します。