夫婦で返済する住宅ローンのリスク回避方法は？

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

前回は、夫婦共働きの住宅ローンの組み方とリスクについてご説明しました。

今回は、そのリスクを回避する方法についてご紹介します。

さまざまなリスクを避けるため、夫婦連生団体信用生命保険（夫婦連生団信）付き住宅ローンを設けている金融機関があります。住宅ローンの金利にいくらかの上乗せをすることで夫婦二人の生命保険の加入を付けられます。

夫婦どちらかが亡くなったときに、住宅ローンの残高をゼロにできることが大きなメリットです。金融機関によっては、疾病保障や要介護状態になったときの安心保障も付けられます。

また「ペアローン」のリスク回避の方法として、妻側に、妊娠・出産・育児といった女性のライフステージに合わせて返済額を調整できる、女性専用の住宅ローンを用意している金融機関もあります。

夫婦のどちらかが病気や死亡の場合は、団信に加入していれば返済残金の保障をしてもらえますが、夫婦間に問題が起こって返済が滞るようなことがあれば、どこからも保障が受けられません。その意味で「離婚」は最大のリスクです。

夫婦で返済する住宅ローンは、「連帯債務」にしろ「ペアローン」にしろ、夫婦それぞれに返済義務があります。離婚に際して物件をどうするかを決めないと、家を出て行った夫婦どちらかが返済義務を怠った場合、残った方に住宅ローン全額返済の負担がかかります。

「連帯債務」の場合は、金融機関で夫婦に対してどのように返済の請求をしてもよいとされているので、夫婦で半々の支払額でも夫が返済不能になれば妻が夫の分も返済するように請求される可能性があります。

「ペアローン」は夫婦別々の契約ですが、お互いがお互いの連帯保証人になっているので、どちらかが返済不能になったときは、もう一方が住宅ローンの残額を肩代わりすることになります。

離婚後に夫が出て行ったあとも妻側が夫婦名義の住宅に住み続けるのは、よく聞く話ですが、これはリスクを伴うことになります。夫は慰謝料代わりに住宅を残したつもりでも、住宅ローンを払い続けられなくなれば、妻側が払う羽目になります。

夫婦名義で所有している物件は、離婚してしまう前に住宅ローンの返済について十分話し合う必要があります。妻が物件に住み続ける場合、安定的に十分な収入を得ていれば、住宅ローンを妻名義に借り換えをすることもできます。

お互い住宅ローンを背負って離婚することが難しい場合は、物件は売却した方がいいでしょう。ローンが残っていても売却できる方法がありますので、不動産業者に相談しましょう。