勤続年数が短くても住宅ローンが通る方法とは？

つくば市で「住宅ローン・教育資金・ライフプラン/家計」に関する相談が得意な子育て世代を応援するファイナンシャルプランナーの藤井です。

今回は勤続年数が短い場合における住宅ローン審査への影響や、勤続年数に関わらず審査をパスできるケースについてお話しします。

近頃は、キャリアアップのために転職を試みる人も増えています。

優秀な人材であるからこそ、引き抜きで新しい職場に移るケースもたくさんあります。

有益な情報として、仮に勤続年数3年以上と設定されている場合でも、勤務先の評価が高いと住宅ローン審査時に有利に働くことがあるようです。

会社の事業内容やこれまでの業績への評価、大手上場企業に勤務している場合、公務員も住宅ローンを借りやすいとされています。

さらに契約者の雇用形態もチェックされますが、金融機関によっては派遣社員や契約社員であっても借り入れできるようになってきました。

つまり、「勤続年数が○年に達していない」というだけで、必ずしも住宅ローン審査が通らないわけではありません。

審査を通らなかった人が理由を探して「勤続年数が満たない」ということを、自身の納得材料にしてきたところが、大きいのかもしれません。

転職といっても、その内容、理由は人によりさまざまです。

住宅ローン審査では、契約者がどのような転職をしてきたかを確認します。

単に仕事が続かず頻繁に職場を変えてきたケースでは、当然マイナスポイントとなるでしょう。
しかし、スキルアップを目指しての転職なら、収入のアップ、継続した安定収入が見込める可能性が高いと判断され、有利に働くと言えるでしょう。

なお、転職先の業界や業種には一貫性が求められる可能性があります。

専門分野のスキルや経験が活かされる可能性が高いと判断されれば、好印象を持たれます。
そして、財務内容の整った会社では勤続年数が短くても、ローン審査時に有利となる場合が多いでしょう。

また金融機関にもよりますが、同じ組織のグループ会社や関連会社への転職の場合は、転職と見なされない可能性もあります。

実質、同じ企業に継続勤務しているとの判断をされることは多いようです。

ただし明らかに規模が小さいグループ会社や関連会社への転職の場合は、収入アップの可能性が見込めず審査時の印象はよくないと言えるかも知れません。

転職後の勤続年数が短くても、弁護士や税理士、公認会計士といった「士業」への転職は好印象であると言えます。
特に弁護士事務所の正社員となった場合などは、審査が通りやすくなるでしょう。

注意したいのは士業での独立です。

たとえば弁護士であっても独立となると、住宅ローン審査では安定した収入が不確かであると判断されやすいようです。

社会的地位が高いと言われる職業のわりに、住宅ローン審査においては不利な状況になりやすいです。
弁護士として独立してからの事業年数など、実績を上げ基準を満たすような条件が加われば、有利に働くでしょう。

勤続年数が満たないために、住宅ローンの審査に落ちてしまった場合の対策についてご紹介しましょう。

住宅金融支援機構と呼ばれる独立法人が扱う「フラット35」は、長期固定金利の住宅ローンです。

勤続年数の要件がないのが特徴で、転職して間もない人にもおすすめできます。
また、民間の銀行ではなかなか取り扱いのない最長35年という長期固定金利住宅ローンもあります。

例えば転職後１カ月といったケースや、契約社員・派遣社員などの非正規雇用者の場合にも申し込みできます。

購入する物件に一定の基準は求められるので、契約者本人の審査と物件の審査の両方をクリアする必要があります。